所有している土地を売買
(貸借の場合も)する際、
必ず確認が必要な事項の一つに
「ハザードマップ」があります。
【ハザードマップとは】
地震、噴火、津波など
自然災害による被害を予測し
被害範囲、避難場所、
避難経路などを
地図化したものをいいます。
ハザードマップの目的は、
災害発生時に住民が
冷静沈着に避難し
2次災害による人的被害を
低減させることにあります。
【種類】
■洪水ハザードマップ
津波浸水・河川氾濫・内水氾濫
■土砂災害ハザードマップ
土石流の発生・がけ崩れ
■火山ハザードマップ
火砕流・溶岩流・火山灰
地域によって山が近い場所、
川が近い、
海が近いなどさまざまですが、
今回は土砂災害について。
【土砂災害】は警戒レベルによって
3段階ありますが、そのうちの
2段階は注意が必要な区域として
ハザードマップに記されています。
①土砂災害警戒区域
(イエローゾーン)
は、土砂災害が発生する可能性が
あるとされる地域に指定されます。
これらの地域では、土砂災害が
発生するリスクが
一定の確率で存在していますが、
必ずしも高頻度で起こる
わけではありません。
●特徴
土砂災害警戒区域は、
土砂崩れや地滑り、
土石流などの災害が発生する
可能性があるが、
比較的リスクが低い地域。
住民や建物の安全を
確保するための予防策として、
一定の警戒が必要。
②土砂災害特別警戒区域
(レッドゾーン)
は、土砂災害が発生する危険性が高く、
特に注意が必要とされる地域です。
ここでは、土砂災害が
発生する可能性が高いか、
過去に災害が発生
したことがある場所などが
対象となります。
●特徴
土砂災害が起こる
可能性が高い地域であり、
土砂崩れや土石流などの
災害が発生する
リスクが非常に高い。
住民の命や
財産を守るために、
より強化された警戒が必要。
特に土砂災害特別警戒区域では、
新たに建物を建設する際、
土砂災害のリスクを
避けるための対策が求められ、
特別警戒区域では新規建築が
厳しく制限される
ことがあります。
※建物を完全に
建ててはいけない、
というわけではありません。
例えば、山に隣接している
場所の
ハザードマップは
このようになっています。

資料 宮崎県庁「宮崎県土砂災害警戒区域」より
不動産の売買、貸借の際には
我々不動産業者が
事前に確認した
内容について
宅地建物取引士から
説明をさせて
いただきます。
(※自治体によっては、
一部のハザードマップが
無いという場合もあります。)
生活する環境が、
自然災害の不安が
多い場所というのも困りますが、
過剰に心配しすぎない
ことも
大事だと思います。
情報をしっかり得る
ことが安心につながります。
弊社もお客様が安心して
生活できる環境かどうかを
しっかり情報収集し
提供してまいります。

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